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2022年２月現在も食料価格の高騰が続いています。原因とされていたいくつかの要因が今だ解消されない状況どころか悪化している要素もありますね。異常気象による農作物の生産の回復・石油価格の高騰・各海運価格の高騰・浮彫にされた世界人口問題・各国のコロナからの回復によるレストランの再開業などです。ここで注目したいのは、流通コストの上昇で、多くの海運会社が今回の決算で過去数年平均を超える高収益を上げています。（2020/2021を除く)この金額は、船の数が増減していないとして考えた場合、運送料金が料倍値上げされたことになります。燃料価格の上昇を遥かに超える値上げは、旺盛な世界経済の需要によって値上がりしています。　基本的な問題として、食料を海外に依存すればするほど、石油価格の上昇と海運価格の上昇は避けて通れない問題点になり、企業努力や効率化の効果が現れにくい状況が今後も続くことになります。 価格高騰の直接的な問題としての人口問題。食料問題ではなく人口問題と考える方もいますね。基本的に80憶人の食料を供給する為の計画すら無い状況で、各食料系企業が争って生産し、争って高く販売出来る市場に供給するメカニズムを構築しています。　食料と資源は管理すべき資源だと思いますが、各国の利害関係が壁になり前には進まないでしょう。であれば、消費者がそれを変える方法に移動する時期に来ているかもしれません。 食料価格を安定化させるためのフードロス対策 既に日本のフードロスは問題は避けて通れない問題になっています。 日本では、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」は570万トン(※)。 これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量(2020年で年間約420万トン)の1.4倍に相当します。（消費者庁ホームページより） 全ての食材が再利用（家畜用食料など）に利用されていないわけではないですが、基本的に家畜用にトウモロコシなどの食料が大量に消費されています。 これを避けるためには、消費者の行動が必要です。ふんだんに並ぶ弁当は魅力的ですし、ホテルでのビュッフェも楽しみの一つですね。しかし、このような不特定少数の方々が選ぶ楽しみよりも、ある程度トッピングなどで対応しても、楽しいお弁当は出来ると思うんですね。この数字は許容できる数字ではないということを消費者も学ばなければなりません。フードロスゼロは不可能だとしても、ゼロに近づけば価格は約３０％近く値下がりするはずですね。*日本の食料は約年間1700万トン内約600万トン また、必要の無い食べ物が食され必要な環境での生態系を破壊し、大量の水が使われており、深刻な水不足になりつつあり、栽培・酪農用水が減っても、食料はさらに値上がりするでしょう。 見つめなおしてください。食べることと選ぶこと。

低炭素社会導入がもたらす高インフレ世界中一斉に低炭素社会に進もうとしています。今まで、温暖化で被害を受けにくい国と受けやすい国の感覚的な温度が下がりましたが、2020年から2021年にかけて北半球で起きた大規模な自然災害を見て気が変わってきたのかもしれません。　これによって石炭や火力による発電が控えられ、多くの電力は自然エネルギーや原子力関係で発電され、石炭燃料での発電が控えられてきています。 　これでは工場での生産ラインで安定的な電力を送電が出来なく、製品の生産が滞っています。これが世界インフレの原因の1つと考えられています。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は2022年１月８日、エネルギー価格の上昇でＥＣＢが高インフレを「看過」するのをやめて物価抑制策を取らざるを得なくなる可能性を指摘し、特に低炭素社会への移行がインフレ要因であればそうなるだろうと述べました。 世界同時に行動することにより、いろんなものが不足してきます。持続社会へ向けて省エネルギー体制で進もうとすると、生産、休み、労働時間など各国でスケジュール化して分配し合う社会を考えなければならないのでは無いでしょうか。 　経済の大きな方向の流れを前に進めたり、後に進めたりすることは安易ですね。 　下手なかじ取りは、コロナ禍の中で何百兆円も使って経済危機を支えたことが全て水の泡になるかもしれませ。過度な経済活動が良いと言う事は言えませんが、コロナ禍で世界中が大恐慌になり、人々が食べられるものも食べられず、家を失い、着るものも着れないより、今の状況ははるかに文化的だと私は考えています。今、経済支援を受けた企業は成長を求めるのではなく、世界ローテーションを実施して物価の安定に協力する必要があると思いまうす。既に８０億の人口が地球に住んでいて、その人々が消費するエネルギーだけでも大量エネルギー消費や温暖化の原因のひとつになっています。 もし各国がコロナに対しての経済対策をしなかったら1920年後半の大恐慌以上の恐慌が世界に訪れていたと言われています。私たちは大恐慌の中、コロナと戦えたでしょうか。

リフィニティブ傘下リッパーのデータによると、2021年年初から１１月３０日までに世界中のＥＳＧファンドに流入した額は６４９０億ドル、過去最高を記録しました。詳しくはロイター記事

米疾病対策センターの研究員の調べによると世界中で保護者、養育者を失った18歳未満の子供は世界で150万人以上のぼるという調査結果が発表されました。2020年１月までに約550万人の方がコロナで亡くなりました。また、重症化した方々も多く後遺症を患っています。 　インドでは、なりすましの親が孤児を売買したり、労働力に変えたりしている事象が多く報告されています。同じく多くのコロナによる死者を出したインドネシア、ブラジルでも同様な報告が出始めています。特に孤児の収容施設が不十分なインド、インドネシアでこのような事が起きているようです。勿論、善意で孤児を育てて頂いている方の方が多いと信じています。 これは氷山の一角で、他にも多くの方々がコロナによって亡くなられた、南米、東南アジア、中東なども孤児の地位に対して注視する必要があるのではないでしょうか。　勿論、先進国でもアメリカをはじめ、スペイン、フランス、イギリスと多くの死者を出しましたが、先進国では比較的に子供が既に成人しているケースが多いようです。 第三国若しくは第三機関での施設運営が重要なポイントになるかと思います。先ずは、子供たちへの食事と健康の維持、心のケアー、教育など課題は山積みですが、乗り越えなければならいない福祉活動ですね。 *使われている写真はイメージです。死亡者数データ

送電ロスとは？ 人里離れた発電所から、需要の大きい市街地までに変電所を介して送電することによって、最新の技術でも約3.8%の送電ロスが全国で出ています。これは、火力発電所約７基分の年間総発電量に匹敵します。 伝送損失係数電柱と電線のネットワークを介して電気を輸送すると、その一部は熱として失われます。送電損失係数は、この電力損失を反映するために、電力会社によって計算されます。 送電が弱いライン遠い場所ある発電機は、発電量が多くなり、その多くなった部分が熱や変電作業で生じるショートによるロスになります。　送電損失係数は、どの場所が最も需要が高いかを知ることで、送電経路を最適化してゆきますが、一番需要の高い場所は例外なく都市部です。　このように、伝送損失係数を利用して最適な送電経路を選択若しくは新たに計画することは、消費者のコストを最小限に抑えるためにも必要な計算です。 　石炭火力発電所から電力が送信され、その間で、水力発電や新しい風力発電機と太陽光発電機がグリッド全体に接続され接続ロスが生じます。発電機は、発電所の種類と場所が変わると、送電ロスを再度計算して発電量を調整します。 失われる主な電力 発電機と需要者の距離が遠ければ遠いほど、より多くの電力が失われます送電網の電圧と抵抗-送電線の品質変電ロス・電圧差ロス送電線を流れる電力量-より負荷の高い電線は、より多くの熱とより多くの損失を意味します。日本の平均送電ロスは約3.7%(平均的な火力発電所7基の年間生産電力に匹敵します。) Initial ghの対策と考え消費都市の電力は消費都市で自然エネルギーによって可能な限り生産し、余剰電力は蓄電池などに蓄えたり、これから普及が見込まれるEVチャージステーションや電灯などに供給する事が望ましいと考えます。都市電力配線網を借りることが出来れば、このクリーンで安全なエネルギーを都市内部で貸し借りが可能になります。事務所では土日には電力を発電しますが、消費はしません。しかし、インフラ設備は独自の発電機能を有する設備が多く、そのほとんどは火力やガスタービンなど化石燃料を使用する発電設備です。先ず、多少の余剰も出るかもしれませんが、自然エネルギーの都市部での生産量を増やすことが、脱炭素化の近道だと考えています。 地球温暖化原因と対策ページ ハッシュタグ　#地球温暖化　#人口80億人　#水枯渇問題　 #ペーパレスとデジタル化　#食料問題　#自然エネルギーのシアリング　   #持続可能なエネルギー　#カーボンニュートラル　#都市型水耕栽培　 #環境改善事業を企業構造に取込む