なぜ企業がSDGsを取り入れますか?
地球環境は大気汚染、海洋汚染、森林伐採、二酸化炭素濃度上昇問題など、多くの深刻な課題を人為的に作り出しています。既にその結果は危機に直面していて、数十年に1度と言われるような災害が毎年繰り返すようになりました。EUは2035年にハイブリッドを含むガソリン車の販売を禁止する方針を発表した。 また、各国は様々な方法で環境を保護しようと計画を出していますが、既にそれだけでは解決できないほど深刻な汚染が進んでいます。
更に、現代社会までも、80億人の人口を支えるため、食料問題、住宅問題、医療問題、教育問題、所得格差、性の格差問題など多くの深刻な課題にも直面して、政治だけではこうした問題が解決出来なくなっていいます。
会社の規模を関係せず、1社1社がESGを改善し、SDGsのいくつかの問題に取り組み、1人より大きな単位の企業が問題を解決してゆく必要があるのです。
既に年金機構などの主要な機関投資家は、投資先の企業のESGのポートフリオに注目して投資しています。
国際的な年金機構などの機関投資家と国連は次の内容を提言しました。
署名機関のコミットメント(国連ホームページ)
私たち機関投資家には、受益者のために長期的視点に立ち、最大限の利益を追求する義務があります。この受託者の役割において(ある程度の会社間、業種間、地域間、資産クラス間、そして時代毎の違いはあるものの)、ESG 環境(Environment)」、「社会(Social)」、「ガバナンス(企業統治)(Governance)) の課題が投資ポートフォリオのパフォーマンスに影響する可能性があると考えます。また、PRI(責任投資原則、PRI:Principles for Responsible Investment)とは、2006年当時の国際連合事務総長が金融業界に対して提唱。)を適用することにより、投資家がより広範な社会の目的を達成できることも認識しています。したがって、受託者責任と合致することを条件に、私たちは以下の事項に取り組みます。
活発化するESG投資は2021年初から11月30日までに世界中のESGファンドに流入した額は6490億ドル
つまり、投資家は投資先企業への投資をする際に、その会社の財務情報だけを見るのではなく、環境や社会への責任を果たしているかどうも投資先に対して重視するという事をコミットしました。内容は下記のとおりです。
1.私たちは投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
2.私たちは活動的な(株式)所有者に、(株式の)所有方針と所有慣行にESG課題を組み入れます。
3.私たちは、投資対象の主体に対してESG課題について適切な開示を求めます。
4.私たちは、資産運用業界においてPRIが受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5.私たちは、PRIを実行する際の効果を 5 高めるために協働します。
6.私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告 します。
これが国際的なスタンダードになってきています。
なので、洋服がどこでどのように作られたかによって、アメリカでその商品を輸入禁止にしたり、
あるコーヒーチェーンは支配的な地位によって、市場価格からかけ離れた価格でコーヒー豆を購入し、結果その地域の農民が貧困に苦しんでいる。
ある世界的に大きなある運送会社は世界中で飛行機や自動車の排ガスを大量にだしているのに、環境対策に数名の役員報酬よりも低い金額しか投資していない。などなど
企業構造に企業のESGに基づきSDGsを組み込み、一社一社の企業が持続可能な取り組みを行う企業が、株式市場や第三者から投資を受ける企業として望ましいということになります。
貴方の会社のESG立案からSDGの取り込みまで、社会が企業に求める姿と、企業が社会に対し示す姿をInitial ghがデザインします。
日本ではこれと並行して他にも、2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 があります。
SGDsとは何ですか?
17のアジェンダと169のターゲットは目標具体化した私たちの目標
持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された,2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,国や組織、企業などが積極的に事業・組織構成や製品製造過程などにも取り入れています。
それは、一刻も早く解決する世界の課題でもあります。IPCCの第6次評価報告書(AR6) 環境改善問題対策を直ちに実施すると強調しています。