カーボンニュートラルは法律化されているんですか？
各環境対策など各国で様々な法律が施行されていますが、国によってその温度差があるのも事実です。
飛行機や船舶など国境を往来する乗り物について環境に関する法律はありますが、一企業での航空機エンジンやディーゼルエンジンの開発は出来ません。
しかし、直面する環境破壊や異常気象を改善するために、世界が一致して共通のルールを決める必要があります。
途上国は、先進国が今まで豊かな経済を謳歌し、これから発展を遂げる途上国の工場や発電所に高額な費用の環境対策を行わさせるのかと言う声も非常に強く、世界での合意は上手くいきません。
しかし、オゾン層の破壊による皮膚がんの多発問題などに直面した世界は、フロンガス使用について世界でルール付けました。2020年現在、オゾン層は現在回復してきています。北半球では2030年には概ね回復し、最も遅い南極でも2060年には回復すると予想されています。
EUの環境法の他、日本の地球温暖化対策における法律は、「環境基本法」や「地球温暖化対策推進法」が中核として存在していますが、パリ協定の目標の達成とカーボンニュートラルの実現を踏まえ、「地球温暖化対策推進法」の改正（地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案）が2021年３月２日に閣議決定されました。
改正案には、パリ協定の目標の達成と2050年カーボンニュートラル実現のための基本理念の新設、脱炭素化の取り組み（地域の再生可能エネルギーの活用など）の促進、企業の脱炭素経営を推進する内容が盛り込まれています。
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